富士見が丘自治会
自治会設立
・富士見が丘には1985年（昭和60年）頃から徐々に家が建ち始め、1987年（昭和62年）に70余世帯、5年後の1992年（平成3年）には300世帯と急激に増加した。当時は川和町内会の一最寄地区の町会として活動をし、理事2名と評議員20名で運営をしていた。ますます住民が増える中で、環境整備、安全問題、住民相互間の親睦など富士見が丘の街づくりに対応すべき課題も多様かつ重要なものとなってきた。今後も住民が増える中で、理事2名では対応しきれない状況となった。そこで、平成3年度に「自治会設立準備委員会」を組織して、自治会設立と会則作成などを検討し平成4年4月の総会で正式に富士見が丘自治会の設立が承認された。
自治会館（富士見が丘9番地6号）
・平成3年度の“自治会設立準備委員会”では、自治会ができればその活動拠点として必要となる会館建設計画も併せて検討され、平成4年4月の総会では会館建設計画についても併せて承認された。2年後の平成6年５月8日に自治会館完成落成式・祝賀会が執り行われた。
・会館整備工事
築18年となった会館は、外壁や屋根に汚れ・亀裂などが見られるようになり、平成24年の総会で改修工事の承認を得て、翌25年度に改修工事を行った。また、台所周りも利用しやすくした。
自治会法人格取得
・自治会町内会は、「権利能力のない社団」と位置付けられ、法人格を持てなかったことから当該団体の名義での不動産登記が不可能だった。そのため、不動産の登記名義を会長個人などにとしなければならなかったことにより、諸問題が生じることが懸念されていた。平成3年4月に地方自治法に不動産を保有あるいは保有を予定している自治会町内会に法人格を与え、当該団体名で不動産登記を可能にする認可制度が公布された。（2年以上の活動実績が必要で、発足から2年未満の場合は認可の対象にならない）当自治会では、法人格の認可申請を行い平成8年8月20日付で「地縁法人」として認可され、自治会館の不動産登記を行った。
連合自治会
・平成6年11月の分区を機に、巨大化した都田地区連合町内会（1万世帯以上）を発展的に解散し、4つの連合自治会（都田連合、佐江戸加賀原地区連合、川和地区連合、池辺町連合）を設けることになった。これに伴い、川和町最寄の内、7最寄が単独自治会として独立し、残りの7最寄で新しい川和町内会を組織した。
・平成6年4月1日を以って川和地区連合町内会を発足させるために、3月中に各最寄の自治会の独立を区役所に届け出た。
川和地区連合町内会組織
①川和町内会 ② 川和団地自治会 ③ 川和台自治会 ④ 都筑ヶ丘住宅自治会 ⑤ 都筑ヶ丘第2住宅自治会 ⑥ 見花山自治会 ⑦ 富士見が丘自治会 ⑧ 葛が谷地区自治会・平成20年5月グリーンライン開業により、川和地区連合町内会地域内に「川和町」と「都筑ふれあいの丘」駅が新設されることになった。駅の開業により新駅周辺の人の流れ生活環境は確実に変化する。そのため、共通の住環境を持つ地域が連携することが課題解決になるとのことで、平成20年4月に都筑ふれあいの丘駅周辺の6自治会で組織する「ふれあいの丘連合自治会」として、川和地区連合町内会から分離独立することになった。
ふれあいの丘連合自治会組織
①富士見が丘自治会 ② 見花山自治会 ③ 高山自治会 ④ タンタタウン自治会⑤ エステ・スクエア自治会 ⑥ 市営つづきが丘住宅自治会。
